2008年2月6日 07時05分

　給食費未納対策として、千葉県市川市教育委員会が新年度から、市立学校に通う児童・生徒の保護者に対し、支払いについて学校と「契約」を交わすよう求めていることが五日、分かった。保護者には今月から、契約書に当たる「学校給食申込書」を提出しなかったり、給食費を払わなかったりした場合は「弁当を持参してもらう」と小中学校、特別支援学校を通じ通知している。

　通知などによると、申込書は毎年度、提出を求める。申込書は、新年度からの給食提供について「保護者と学校が書面で契約を交わす形をとらせていただく」と記され、保護者が「納付義務者」として署名、押印して校長あてに提出するよう求めている。

　同市立学校の給食費は月額で小学校が四千三百円、中学校が五千円。市教委によると、未納額は二〇〇五年度の計約百九十万円から〇六年度は計約二百五十万円、未納率は０・１０％から０・２２％と増加傾向にある。未納を受け牛肉を豚肉にするなど食材費を切り詰める学校もあるという。

　市教委は「払えるのに払わない規範意識の低さ」も未納の原因の一つに挙げ、申込書の提出は「給食費を払っている保護者との不公平感をなくすための措置。集金する先生の負担を減らす目的もある」と説明している。

■根本解決にならぬ

　千葉大学教育学部の片岡洋子教授（教育学）の話　ある程度の効果があっても根本的な解決策にはならないだろう。本当に給食費を支払う能力がなく、申込書を出さない家庭があった場合、その状況をどのように子どもに説明するのか。先生の負担はさらに増すことになる。

（東京新聞）